2026年8月10日、YouTubeが公式ブログで「YouTubeパートナープログラム（YPP）」の参加基準を引き上げると発表しました。結論から言うと、新基準の対象は「2027年2月1日以降に新規でYPPへ申請するクリエイター」であり、すでにYPPに参加している人は今回の新基準の対象外です。長尺動画の視聴時間基準は過去365日で4,000時間から8,000時間へ、Shortsの再生回数基準は過去90日で1,000万回から2,000万回へと、いずれもおよそ倍になります。この記事では、公式発表の内容を基に、現行基準と新基準の違い、適用対象、そして今から自分は何をすべきかを整理します。
執筆時点（2026年8月12日時点）の情報です。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、正式な適用条件はYouTube Studioや公式ヘルプページで最新情報をご確認ください。
現行基準と新基準を比較｜登録者数・視聴時間・Shorts再生回数
まず、YPPのうち「広告収益・YouTube Premium収益の分配」を受けるための基準がどう変わるのかを整理します。
| 項目 | 現行基準 | 2027年2月1日以降の新基準（新規申請者） |
|---|---|---|
| チャンネル登録者数 | 1,000人以上 | 1,000人以上（変更なし） |
| 長尺動画の視聴時間 | 過去365日で4,000時間以上 | 過去365日で8,000時間以上 |
| Shorts再生回数 | 過去90日で1,000万回以上 | 過去90日で2,000万回以上 |
| いずれか一方を満たせばよいか | 視聴時間かShorts再生回数のどちらか一方 | 同様に、どちらか一方を満たせばよい |
登録者数の条件は変わらず、視聴時間とShorts再生回数の基準がそれぞれ倍増する形です。数字だけ見ると、長尺動画で8,000時間を1年で積み上げるには、単純計算でチャンネル全体の視聴時間が1日あたり平均22時間程度必要になる計算です。
この新基準はいつから、誰が対象になるのか
ここが最も誤解されやすいポイントです。YouTube公式ブログでは、この基準引き上げについて「既にYPPに参加しているクリエイターには影響しない」と明記されています。つまり対象になるのは、2027年2月1日以降に初めてYPPへ申請するクリエイターだけです。
- すでにYPPで収益化しているチャンネル：今回の新規参加基準（8,000時間・2,000万回）の対象外
- これから収益化を目指しているチャンネル：2027年2月1日より前に現行基準（4,000時間・1,000万回）を満たして申請・承認されれば、新基準の対象にはならないと考えられる
- 2027年2月1日以降に初めて基準を満たして申請するチャンネル：新基準（8,000時間・2,000万回）が適用される
なお、ファンファンディング（メンバーシップ、Super Chatなど）やYouTube Shoppingの利用に必要な「登録者500人＋直近90日で動画3本投稿＋過去1年で3,000時間再生（またはShorts300万回再生）」という下位ティアの基準は、今回の発表では変更されていません。広告・Premium収益分配の基準のみが引き上げの対象です。
Shorts収益化には「継続条件」も新たに導入される
今回の発表にはもう一つ、新規参加基準とは別の変更が含まれています。それが、Shorts収益の「継続条件」です。これは新規申請者だけでなく、既にYPPに参加している人も対象になる点で、新規参加基準の引き上げとは性質が異なります。
2027年2月1日以降、広告・Premium収益のうちShorts分の分配を毎月受け取るには、直近90日間で1,000万回以上のShorts再生（qualified views）を維持する必要があるとされています。この基準を下回った場合について、公式ブログは次のように説明しています。
- YPPのステータス自体は失われない
- 長尺動画からの収益は引き続き受け取れる
- Shorts分の収益分配はその期間だけ一時的に停止する
- 再び90日間で1,000万回を超えれば、Shorts分の収益分配は自動的に再開する（再申請は不要）
公式ブログでは「すでにShortsから大きな収益を得ているクリエイターはこの変更の影響を受けにくい」とも説明されており、影響が大きいのは、Shorts再生回数が1,000万回のボーダーライン付近で推移しているチャンネルだと考えられます。
基準に届かない場合の代替の収益機会
YouTubeは、Shorts再生回数が1,000万回の基準に届かないチャンネル向けに、広告収益だけに頼らない新しいインセンティブ制度を導入する方針も示しています。公式発表で挙げられているのは次の3つです。
- YouTube Shoppingに関するボーナス
- ブランド案件（企業案件）に対するインセンティブ
- トレンドの創出・拡大に対する収益ボーナス
ただし、これらの詳細（具体的な条件や金額の算出方法など）は執筆時点では「追って詳細を発表する」とされており、確認できていません。今後の公式発表を待つ必要があります。
なぜYouTubeは基準を引き上げるのか
公式ブログでは、引き上げの背景として次のような説明がされています。
- YPPには既に300万人以上のクリエイターが参加しており、2018年以来となる大規模な制度見直しであること
- YouTube全体で1日あたり2,000億回以上のShorts再生、10億時間以上のテレビ画面での視聴時間があり、プラットフォームの規模拡大に合わせて基準を見直す必要があること
- 2027年にクリエイターへ支払う総額は、2026年よりも増える見込みであること
また、今回はPremium Liteという低価格サブスクリプションの対象国を、YouTube Premiumが提供されている全ての国へ拡大することも合わせて発表されています。収益プールの配分については、純サブスクリプション収入のうちPremiumは30％、Premium Liteは60％がクリエイター向けの収益プールに割り当てられ、そこから長尺動画に55％、Shortsに45％という比率でクリエイターへ配分される仕組みです。
購入判断の観点で見ると、今回の変更は「新規参入のハードルを上げる一方で、広告収益一本足打法からの脱却を進める」という方向性の一部として捉えると理解しやすいと感じます。
対象者別｜今すべきこと
| 状況 | 確認事項 | 判断基準 | 次の行動 |
|---|---|---|---|
| すでにYPPで収益化済み | 自分は「既存メンバー」に該当するか | 今回の新規参加基準（8,000時間・2,000万回）の対象にはならない | Shorts収益に依存している場合は、直近90日のShorts再生回数が1,000万回を継続的に上回っているか確認する |
| 現行基準にほぼ到達している（4,000時間または1,000万回に近い） | 2027年2月1日までに申請・承認まで到達できそうか | 期日前に現行基準を満たして申請できれば新基準の対象外になると考えられる | 投稿ペースや動画尺を見直し、期日までの到達を目指す。YouTube Studioで現在の進捗を随時確認する |
| これから収益化を目指す・視聴時間がまだ少ない | 2027年2月1日以降の申請になりそうか | 新基準（8,000時間または2,000万回）が適用される前提で計画する必要がある | 長尺かShortsか、自分のチャンネルに合った到達しやすいルートを早めに決めて運用する |
ファンファンディングなど下位ティアはどうなる？
登録者500人からのファンファンディング（メンバーシップ、Super Chat、Super Thanksなど）やYouTube Shoppingの利用条件については、今回確認した公式発表の範囲では「変更しない」と明記されています。広告・Premium収益分配のための上位ティアの基準のみが引き上げの対象です。
一方で、この下位ティアが将来的に見直される可能性についての言及は、今回確認した資料では見当たりませんでした。今後の公式ヘルプページの更新状況を確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. すでにYouTubeパートナープログラムに参加している場合、今回の基準引き上げの影響はありますか？
A. 新しい登録基準（8,000時間・2,000万回）は新規申請者のみが対象で、既にYPPで収益化しているチャンネルは対象外です。ただし、Shorts収益に関しては2027年2月1日から「直近90日で1,000万回以上の再生」を維持できないと、その期間はShorts分の収益分配が一時的に停止する新しいルールが導入されます。長尺動画の収益やYPPステータス自体が失われるわけではありません。
Q. 登録者500人からのファンファンディングやショッピング機能の基準も引き上げられますか？
A. 今回確認した公式発表の範囲では、変更されるのは広告・YouTube Premium収益分配の基準（1,000人＋8,000時間または2,000万回）とShorts収益の継続条件のみで、登録者500人からのファンファンディング・ショッピング機能の基準については「変更しない」とされています。
Q. 2027年2月1日より前に申請すれば、現行基準のままで大丈夫ですか？
A. 公式発表では、新基準は「2027年2月1日以降に初めて申請するクリエイター」が対象とされています。したがって、それより前に現行基準（1,000人＋4,000時間または1,000万回）を満たして申請・承認されれば、新基準の対象にはならないと考えられます。ただし正式な移行期間の扱いなど細部は今回確認できていないため、申請前にYouTube Studioやヘルプページで最新情報を確認してください。
まとめ
2026年8月10日にYouTubeが発表した収益化基準の引き上げは、「2027年2月1日以降に新規でYPPへ申請するクリエイター」が対象で、既存の収益化済みチャンネルには基本的に影響しません。一方で、Shorts収益の分配については既存メンバーも含めて「直近90日で1,000万回以上」という継続条件が新たに加わるため、Shorts中心で運用している人は特に注意が必要です。まずは自分のチャンネルが現行基準にどれだけ近いか、YouTube Studioの「収益化」タブで確認するところから始めることをおすすめします。
